償却資産の実地調査を行っています

対象者

　市内に償却資産（事業用資産）を所有し、事業を営んでいる法人または個人

実地調査の方法

（1）調査依頼の手紙が届いた方は、国税申告書添付書類（減価償却資産内訳・明細書など）や固定資産台帳の写しを提出してください。
（2）提出された書類を元に、本市の償却資産課税台帳との照合を行います。
（3）照合の結果、提出された資料だけでは詳細が分からない場合等には、担当職員からお電話にてご連絡することがあります。
　　  また、事務所等へ伺い、資料の閲覧や現地で資産の確認を行う場合もあります。
（4）調査に伴い、償却資産の申告内容の誤りや申告漏れが判明した場合は、修正申告をお願いすることがありますので、ご了承ください。
　　  なお、この場合、資産の取得年の翌年度まで遡及（原則として5年度分）して課税することになります。