2025年度　65歳以上の消費生活相談の状況

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　国民生活センターでは、令和8年9月14日（月曜）に、消費者トラブル対応のための専用Webサイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設しました。

　本サイトは、消費者トラブルにあっている方に対して解決を支援するウェブサイトです。FAQ（よくある質問）形式でトラブル解決に役立つ情報を提供するとともに、全国の消費生活相談窓口を案内いたします。

　契約当事者が65歳以上の消費生活相談について、2025年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談の状況をまとめました。

• 契約当事者が65歳以上の相談件数は2025年度330,497件で、2024年度の304,674件と比べ約25,800件増加しました。相談全体に占める契約当事者が65歳以上の相談の割合は、37.7％となっています。
• 2025年度の相談を商品・役務等別にみると、上位の項目は2024年度の傾向と大きな変化はなく、「商品一般」（不審な電話や身に覚えのない請求等）や「化粧品」「健康食品」「医薬品類」（定期購入関係）が上位となっています。
• 販売購入形態別にみると、「通信販売」の各年齢区分の相談全体に占める割合は65歳から69歳が最も高く、年齢が上がるにつれ割合が下がっています。一方、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」は年齢が上がるにつれ割合が高くなり、85歳以上になると「通信販売」を抜いて「訪問販売」の割合が最も高くなります。
• 平均契約購入金額は約73万円、平均既支払金額は約51万円でした。
• 販売方法・手口別にみると、「インターネット通販」や「定期購入」に関する相談が多くみられます。

図．契約当事者が65歳以上の年度別相談件数と相談全体に占める割合の推移