将来の上尾市学校給食に関するよくある質問
上尾市では、「上尾市学校施設更新計画」の策定に伴い、市内小中学校の給食の今後のあり方を検討しています。
これまで、市民の皆さんからいただいた質問を、以下にまとめました。
本件に関し、「いただいた質問」と「回答」は、学校保健課で集約の上、「よくある質問」として公開します。学校保健課の窓口やメール、電話等でいただいた質問への個別の回答は行っておりませんので、ご了承ください。
〇学校給食計画や提供方式について
Q：なぜ学校給食提供方式の変更について、検討されているのですか？
Q：給食施設を順次、大規模改修や建替えることはできないのですか？
Q：埼玉県内で、他にセンター方式で給食提供を行っている市町村はありますか？
Q：学校給食衛生管理基準を満たしていない施設で調理する給食は安全なのですか？
〇おいしさについて
Q：給食センターから配達された給食はどのように配られますか？温かい給食の提供はできますか？
Q：給食センター化して、本当に大丈夫ですか？今までのおいしい給食を続けてもらえるのか不安です。
〇食育について
〇地産地消について
Q：センター方式に移行した場合、地元商店の取引が減ってしまうのではないですか？
Q：センター方式では、自校方式に比べて、地産地消の推進が難しくなるのではないですか？
〇アレルギー対応について
Q：センター方式となった場合、現在学校で行っているアレルギー対応ができるのですか？
〇食中毒や安全性について
〇その他について
Q：子どもの通う学校の給食調理室は学校給食衛生管理基準に適合しているようですが、それでもセンター方式に移行してしまうのですか？
Q：センター方式に移行し、外部委託となった場合、市の役割はどのようになりますか？
Q：新しい給食センターの整備や調理の外部委託は、給食費へ影響しますか？
Q：新しい給食センター建設についての今後のスケジュールはどうなっていますか？
〇学校給食計画や提供方式について
Q：なぜ学校給食提供方式の変更について、検討されているのですか？
A：本市にある学校施設の約80％が、建設から40年以上経過しているなど、校舎の耐用年数が近づいていることから、計画的な学校施設の更新が課題となっています。同様に、学校給食施設においても、施設の建築年数の経過に加え、学校給食衛生管理基準への適合が不十分であるなど施設の課題があることから、安全安心な学校給食を提供するため、給食施設の更新が急務となっています。また、施設の更新にあたっては、「給食調理員の人手不足」や「アレルギー対応や地産地消の推進」などにも対応をする必要があることから、将来の給食施設について検討を行いました。
Q:「上尾市学校給食施設基本計画」の概要を教えてください。
A：令和5年3月に策定した「上尾市学校給食基本方針」では、本市の目指す学校給食の5つの方針として、「安全・安心な給食を提供する」「栄養バランスのとれたおいしい給食を提供する」「食育を促進する」「アレルギー対応を推進する」「将来にわたり安定的な給食提供体制を構築する」を掲げました。これを実現し、学校給食が抱える問題を解決するため、「自校方式」「センター方式」「現行の提供方式」など、複数の提供体制について比較検証を行った結果、給食施設の更新にあたっては、課題の解消と適切なコスト管理を両立させながら、将来にわたり安定的な給食提供体制を構築するため、「市内に複数の給食センターを整備する」こととした「上尾市学校給食施設基本計画」を令和7年1月に策定しました。
また提供方式の比較検証にあたっては、効率性や経済性だけでなく、学校運営や教育活動への影響などをふまえ総合的に判断したものです。
Q：給食施設を順次、大規模改修や建替えることはできないのですか？
A：学校施設に関しては、給食施設だけではなく、校舎や体育館など、施設全体が更新の時期を迎えようとしていることから、「上尾市学校施設更新計画」が策定されています。
自校方式で給食室を更新する場合には、この「上尾市学校施設更新計画」に基づき、行われることとなるため、長期間の年月が必要となります。
また、新校舎を建設する際には、以下の制約が生じることが見込まれます。
(1)学校給食衛生管理基準に適合した施設とするために既存の給食施設よりも広い面積が学校敷地内に必要となります。
(2)工事期間中にも給食を提供する必要があるため、校庭などの一部に建築しなければならなくなります。
(3)給食室から各教室までの配膳ルートを考慮し、校舎の近くに建設する必要があります。
(4)その後に建て替える校舎の計画を建替えた給食室を中心として計画を進めなければならないため、学校運営に大きな影響を与えることとなります。
Q：提供方式の比較検証はどのように行ったのですか？
A：本基本計画の検討に際しては、他市町村の事例や民間企業から提供されたデータなどを参考に積算し、比較検証を行っています。
Q：埼玉県内で、他にセンター方式で給食提供を行っている市町村はありますか？
A：伊奈町、鴻巣市、久喜市、川越市、所沢市、戸田市、三郷市、川口市などでセンター方式が採用されています。埼玉県が公表している「埼玉の学校給食（令和5年度）」によれば、県内の自校方式（単独調理方式）の割合は、43．2％、センター方式（共同調理方式）の割合は、54．6％となっています。
Q：学校給食衛生管理基準を満たしていない施設で調理する給食は安全なのですか？
A：学校給食の安全性を高めて食中毒などの事故を防止するため、平成21年4月1日の学校給食法の改正（第9条）に伴い、安全で安心な学校給食実施のため「学校給食衛生管理基準」が法に位置付けられるようになりました。しかし、ほとんどの施設はこの基準が適用される前に建設されたため、現在の基準を満たしていませんが、施設管理や調理作業などにおいて、衛生管理基準に準じた運用を行うことで、安全性を確保しています。
〇おいしさについて
Q：給食センターから配達された給食はどのように配られますか？温かい給食の提供はできますか？
A：現在の中学校給食では、調理された給食を各クラス用の保温食缶（容器）に入れ、配送トラックで配達されます。配送先の学校で配膳されるまでは、一度蓋をした食缶は開けられることはありません。最新の保温食缶（容器）を利用することで、温かいものは温かく、冷たいものは適温で提供することが可能で、児童・生徒が配膳する時まで、温度を十分保つことができます。
新しい給食センターの整備にあたっても、最新の調理機器や食缶を導入することにより、引き続き温かい給食の提供を目指します。
Q：給食センター化して、本当に大丈夫ですか？今までのおいしい給食を続けてもらえるのか不安です。
A：おいしさについては、好みも含め、さまざまな要素がありますが、令和4年に、市内全児童生徒、保護者に対して実施したアンケート結果では、高い評価をいただいております。学校給食に対する満足度については、定期的に給食に対するアンケートを実施し、児童・生徒の声を参考にしながら、安全・安心でおいしい、児童・生徒に喜んでもらえる給食提供に努めていきます。
また、提供方式に関わらず、栄養教諭や栄養関係職員が中心となって、学校給食実施基準等に基づき、児童・生徒の成長に必要なエネルギーを確保しながら、引き続き栄養バランスの摂れた献立を作成していきます。
〇食育について
Q：給食センターで「食育」の取組はどのようになりますか？
A：食育につきましては、各学校の指導計画に基づき、様々な教科や課外授業を通して、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう取り組んでいくものであると考えており、給食の提供方式によって左右されるものではないと考えております。
〇地産地消について
Q：センター方式に移行した場合、地元商店の取引が減ってしまうのではないですか？
Ａ：センター方式は自校方式よりも一度に大量の食材が必要になりますが、納品場所が1か所になるため配送がしやすいといったメリットもあります。
大規模発注への対応が難しい事業所への対応としては、仕入れを段階的に分けることにより、事業所ごとの供給能力に応じた発注を行うことや、小規模の市内事業者が連携して組合等を組織し、注文に対応する方法などが考えられます。今後も市内産業保護の観点から、地元の納品事業者が参入出来る仕組みを検討していきます。
Q：センター方式では、自校方式に比べて、地産地消の推進が難しくなるのではないですか？
A：現在、地元産の農産物活用を進めており、市内産の玉ねぎ、キャベツ、じゃがいも、トマト、ブロッコリーなどが使用されているほか、年間を通して埼玉県産の米を採用しています。また、11月の「彩の国ふるさと食育月間」には、上尾市産の米を取り入れています。
新たな学校給食センターでは、自校炊飯を可能にする炊飯設備を導入することで年間を通じて上尾市産米を使用するほか、夏季休業期間に収穫された上尾市産野菜を調理・冷凍保存する設備を導入できるよう検討を進めています。
センター方式でも、地産地消を推進している事例を参考に、生産者、納入業者、市が連携し、検討を進めてまいります。
〇アレルギー対応について
Q：センター方式となった場合、現在学校で行っているアレルギー対応ができるのですか？
A：現在、本市では、学校給食の使用食材を詳細に記入した献立表や「アレルギー対応用の盛り付け表」などを各家庭へ事前配布し、食物アレルギーの原因となる食材の有無を確認していただいています。その上で、食べられない物、代替品として弁当を持たせるものを「盛り付け表」に記入し、学校へ提出していただくことで、アレルギー食材を口にすることがないよう対応しております。
今後のアレルギー対応については、対応に対する要望や他市の事例をふまえ、より多くの児童生徒が学校給食を食べられるように、低アレルゲン献立の日を増やしつつ、新たな給食センターには、アレルギー物質の混入などを防ぎながら、アレルギー対応食を作れるように、アレルギー食専用調理室を設置するとともに、適切な配膳の仕組みなどについても検討していきます。
〇食中毒や安全性について
Q：給食センターにすることで食中毒の発生が心配です。
A：自校方式に比べてセンター方式で食中毒の発生割合が高くなるという事はありませんが、センター方式は、調理食数が多いため、食中毒が発生した場合の影響は自校方式よりも大きくなります。しかし、食中毒などの事故は発生させないことが重要であるため、学校給食衛生管理基準を満たした施設を整備し、根本的に事故発生リスクを減らすことが重要だと考えています。
〇その他について
Q：子どもの通う学校の給食調理室は学校給食衛生管理基準に適合しているようですが、それでもセンター方式に移行してしまうのですか？
A：自校方式及びサテライト調理場につきましては、段階的に複数の給食センターを整備し、施設や設備の耐用年数を考慮しながら、順次市内全ての小中学校の調理場を給食センターへ移行していく予定です。
Q：センター方式に移行し、外部委託となった場合、市の役割はどのようになりますか？
A：外部委託を含め業務方式については、今後の検討となります。委託する場合でも、献立作成や食材調達、市独自の委員会等、事業の根幹となる業務は、従来どおり市が実施主体として市の責任において進めていきます。
Q：新しい給食センターの整備や調理の外部委託は、給食費へ影響しますか？
Ａ：保護者のみなさまからお預かりしている給食費は食材購入のみに充てられています。新しい給食センターの整備費用や委託費用は市が負担しますので、給食費への影響はありません。
Q：新しい給食センター建設についての今後のスケジュールはどうなっていますか？
Ａ：新しい学校給食センター整備に関する今後のスケジュールについては、上尾市学校給食施設基本計画においては、10年以内に、市内複数の給食センター建設を目指し、用地選定や事業手法などを検討の上、事業決定し、その後、設計や建設工事を経て、供用開始することとしています。