上尾市LINE公式アカウントにおけるGovTechプログラム利用規約
上尾市LINE公式アカウントにおけるGovTechプログラム利用規約
利用規約について
LINE公式アカウントのサービスを利用するには以下の利用規約を必ずお読みいただきますようお願いいたします。
ご同意いただけない場合は、ご利用をお控えいただきますようお願いいたします。
利用規約
（趣旨）
第1条 上尾市（以下「市」という。）が運用するLINE公式アカウント上に構築されたLINE SMART CITY GovTechプログラム（以下「システム」という。） の利用に関して、利用規約（以下「本規約」という。）を定めます。
2 本規約は、システムを利用する全ての方（以下「利用者」という。）に適用されますので、内容を確認し、同意の上でご利用ください。
3 利用者は、システム上で提供されるサービスの利用にあたっては、本規約に加え、LINEヤフー株式会社が定める各種利用規約等を遵守するものとします。
（運用）
第2条 このシステムは市が管理する次の各号に定めるアカウントに登録することにより利用することができます。
(1) 運用者 上尾市
(2) LINE公式アカウント名 上尾市
(3) LINE ID @ageocity
（回答）
第3条 市は、利用者からのメッセージに対し、あらかじめ市が定めたキーワードに対する自動応答を除き、原則として個別の回答は行いません。
（免責事項）
第4条 市は、システムにおける情報提供において、その正確性、完全性、有用性に万全を期していますが、これら全てを完全に保証するものではありません。
2 市は、利用者がシステムを利用したこと、又は利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3 市は、利用者がシステム宛又はLINE公式アカウントに送信したメッセージや写真等について一切の責任を負いません。
4 市は、予告なくシステムの掲載情報を変更又は削除し、サービスの運用を中断又は中止する場合があります。
5 システムは、LINEヤフー株式会社及び市が委託する事業者のシステムによって運用されています。各社のシステムの詳細についてお答えすることはできません。また、各社及び第三者から提供されるソフトウェアやアプリの機能、利用方法、技術的な質問等に関して、回答する義務を負いません。
6 利用者が本規約に違反したこと又は第三者の権利を侵害したことに起因又は関連して生じた全ての苦情及び請求については、利用者の責任及び利用者の負担により解決するものとし、市は一切の責任を負いません。
（禁止事項）
第5条 システムの利用にあたって、次の各号に掲げる行為を禁止します。利用者の行為が禁止事項に該当すると市が判断した場合、市は、利用者に断りなく市が適切とする措置を講じることがあります。
(1) 法令等に違反し、又は違反する恐れのある行為
(2) 特定の個人、企業、団体等の名誉又は信用を傷つけ、若しくは誹謗中傷する行為
(3) 虚偽又は著しく事実と異なるもの及び単なる風評や風評を助長させる行為
(4) 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等のプライバシーを侵害する行為
(5) 市又は第三者の著作権その他一切の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の人格権その他法律上保護された権利・利益を侵害する行為
(6) 政治・宗教活動を目的とする行為
(7) 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させる行為
(8) 公の秩序又は善良の風俗に反する行為
(9) システムの他の利用者その他第三者になりすます行為
(10) 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とする行為
(11) システムから発信する内容の一部又は全部を改変する行為
(12) 有害なウェブサイトに誘導したり、有害なプログラム等が起動するよう仕向けたりする行為
(13) 同一内容を繰り返し投稿する行為
(14) その他市が不適切であると判断した行為
（個人情報等の取扱い）
第6条 市は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）について、法の規定に基づき、適切に収集・利用及び管理します。
2 提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で利用します。
3 保存の必要のなくなった情報については、確実に、かつ速やかに消去します。
（知的財産権の帰属）
第7条 市が送信又は掲載する記事、写真、イラスト、音声、動画等に関する知的財産権は、市又は市以外の正当な権利を有する者に帰属します。また、市が送信又は掲載する内容について「私的使用のための複製」「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
（規約の変更）
第8条 市は、必要に応じて事前に告知なく本規約の変更を行う場合があります。
（準拠法及び裁判管轄）
第9条 本規約は日本法に準拠します。また、利用者と市の間で紛争が生じた場合、市の本庁舎所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
附 則
本規約は、令和6年12月2日から施行します。