DX促進補助金について
DX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に取り組む企業に対し補助金を交付します！
市では、新たにデジタル技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上に向けた先駆的な取組を行う市内の中小企業者等を対象に、予算の範囲内において、その取組に要する経費の一部を補助します。
申請受付期間
令和6年6月3日(月曜日)から12月27日(金曜日)まで（必着）
※予算額に達した場合は、期間中でも受付を終了します。
補助金の額
交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。
補助対象経費×1/2（上限25万円）
申請できる事業者の要件
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）。
- 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、現在も引き続き営業している事業者であること。
- 事業者が上尾市税の納税義務者であること。
補助の対象となる事業・経費
上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、デジタル技術の導入により、業務の効率化や生産性の向上を目指すものが対象です。
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【専門家相談について】 交付申請の前に、必ず上尾中小企業サポートセンターの専門家に、補助事業について相談して指導を受けてください。これは、補助金を活用するに当たり、より実効性の高い事業を行うことを目指すために行うものです。専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請を受け付けいたしかねます。 上尾中小企業サポートセンター 電話 048－779－2520（要予約） |
補助対象となる事業の例
- オンラインで受注できるシステムの導入により、業務時間を○％削減
- マーケティング支援ツールを導入し、営業効率を○％向上
- 二次元バーコードを使った在庫管理の効率化で生産性を○％向上
- 会計システムの導入により、経理にかかる時間を○時間削減
- Ｒｐａによる定型業務の自動化により残業時間を○時間削減
補助対象とならない事業の例
- パンフレットやチラシ、ホームページ、動画の作成など、業務効率化や生産性向上に直接関係しないもの
- 店舗や事務所の改装、バリアフリー化、インフラ設備などの工事
- すでに導入している機材やソフトウェアの入替、延長契約
- 単なるインボイス対応やキャッシュレスの導入（※業務効率化・生産性向上などの付加価値の創出ができる場合は対象とする）
補助事業に必要な経費として認められる以下のものを対象とします。
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補助対象経費の区分 |
補助対象経費の内容 |
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ソフトウェア導入費 |
補助事業のために使用される業務用のソフトウェア等の購入に係る経費 |
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システム構築費 |
補助事業のために使用される業務用システムの構築に係る経費、クラウドサービス等の月額料金（補助事業の期間分に限る。年額の場合は月割りにて求める） |
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デジタル機器購入費 |
デジタル技術の活用に必要な機器等の購入および設置に係る経費 |
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技術指導料 |
デジタル技術の導入または活用に関する指導を受ける際に要する外部の専門家等への謝金 |
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その他 |
上記のほか、市長が必要と認めるもの |
※交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。
※次に掲げる費目は補助対象外とします。
- 消費税・地方消費税等の公租公課
- 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費
- 人件費
- 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）
- 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの
- 不動産の購入費や家賃など
- 雑誌購読料や新聞代
- 汎用性の高い物品の購入費
- 書類により確認できない物品等にかかる経費 など
注意事項
申請される際は、必ず「上尾市DX促進補助金 申請の手引き」を事前に確認してください。
よくあるご質問(随時更新)
様式のダウンロード
上尾市DX促進補助金 申請の手引き [PDFファイル／333KB]
