地球温暖化の現状
地球温暖化とは
地球の表面が太陽の光によって温まり、地表の熱は赤外線として宇宙空間に放出されるが、その放出された赤外線を温室効果ガスが吸収し大気を温めます。
大気中の温室効果ガスが増えると地表を温める働きが強くなり地表付近の温度が上昇する現象のことをいいます。
地球温暖化により、次のようなことが起きています。
世界の状況
地球温暖化は全世界で取り組まなければならない大きな問題となっています。
2021年には世界のエネルギー排出量は過去最高を記録しており、今後も数年は増える見込みです。
参考:データで見る温室効果ガス排出量(世界)【外部リンク(全国地球温暖化防止活動推進センター)】
年 | 世界 | 日本 | 上尾市 | |
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1988年 | 国連がIPCCを設置 | |||
1997年 | 「京都議定書」の採択 | |||
2015年 | 国連サミットにおける持続可能な開発目標 (SDGs)の採択 | |||
2015年 | 国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会 議(COP21)における「パリ協定」の採択 | |||
2018年 | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に おける 1.5℃特別報告書の公表 | |||
2020年 | 2050 年カーボンニュートラルを宣言 | |||
2021年 | 「第3次上尾市環境基本計画」を策定 | |||
2021年 | 米国主催気候サミットにおいて、2050 年カー ボンニュートラルと整合的で野心的な目標を表明 | |||
2021年 | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に おける第 6 次評価報告書の公表 「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」 |
改正地球温暖化対策推進法が成立 地域脱炭素ロードマップの策定 第6次エネルギー基本計画が閣議決定 地球温暖化対策計画が閣議決定 |
「上尾市ゼロカーボンシティ宣言」を表明、公益社団法人埼玉中央青年会議所と「ゼロカーボンシティ共同推進宣言」を締結 | |
2022年 | 第3次上尾市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)策定 | |||
2024年 | 第3次上尾市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定 |
温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーの導入が必須です。
上尾市の状況
近年、上尾市の年間平均気温は15.4℃~16.5℃と約1℃の温度差の間で推移しています。年間降雨量は917mm~1,392.5mmとなっています。
2018年は、猛暑日32日、熱帯夜41日と昼夜とも気温の高い日が多く、2019年は台風の影響もあり、降水量が多くなっています。
再生可能エネルギーの導入状況
FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)による再生可能エネルギーの導入容量累積は、2014年度から2021年度までに太陽光発電が約18,000kW増加しています。
※「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気を利用する皆さまから賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。
対消費電力の割合は、2014年度の1.6%から2021年度4.0%へ増加しています。
太陽光発電(10kW未満)設備の導入件数累積は、2014年度の3,317件から2021年度には5,636件へと増加しています。
温室効果ガス排出量
上尾市の温室効果ガス排出量は、2012年度をピークに減少傾向で推移しています。
減少の背景として、家電や設備・機器等のエネルギー効率の改善によるエネルギー消費量の減少、再生可能エネルギーの普及、電力排出係数の改善などが考えられます。
現在の対策を継続した場合、2030年度には基準年度比で23.1%減少、2050年度には41.0%減少すると予測されます。
部門別の増減をみると、年度により増減はあるものの、産業部門と一般廃棄物を除き、減少傾向で推移しています。
産業部門は、製造業の生産(製造品出荷額等)の増加傾向に伴い将来予測で排出量が増加しています。
2013年度の部門別排出割合は、家庭部門からの排出量が最も多く、総排出量の29.1%を占め、次いで運輸部門が23.5%、業務部門が23.2%でしたが、2019年度は、産業部門からの排出量が27.4%と最も多く、次いで運輸部門が24.8%、家庭部門が24.5%でした。