適切な価格転嫁の実現に向けた支援事業等について
適切な価格転嫁の実現に向けた支援事業等について
市内企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口や支援策などの情報をご紹介します。
1 下請取引や価格交渉のガイドラインについて
下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、業種別に国が策定したガイドラインです。
望ましい取引の事例や、下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等を分かりやすく解説しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房/公正取引委員会）
労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動が12の行動指針としてまとめられています。
また、それぞれの行動指針に該当する労務費の適切な転嫁に向けた取組事例や、受注者が用いている根拠資料や取組内容が記載されています。
2 価格交渉のプロセスについて
取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくべきポイントなどを、分かりやすくまとめています。
取引先との適切な関係構築に向けて、経済産業省が随時開催しています。下請法や価格交渉術を基礎から学べるカリキュラムです。
3 価格交渉に向けての準備について
埼玉県において、価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。
価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
原材料等の価格の推移と増減を分かりやすく示した資料を作成することができます。
受注者側が価格交渉を実施する際の申込み様式のテンプレート（見積書）を国が公表しております。
参考にお使いください。
4 （埼玉県）価格転嫁や価格交渉の相談窓口について
埼玉県では、県内企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口を設置しました。
価格転嫁に関する様々なお悩みに対応しますので、下記ホームページの相談窓口までご連絡ください。
