【受付は終了しました】自治会物価高騰等対策支援事業（上尾市自治会物価高騰等対策支援金）（上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金）のお知らせ

上尾市自治会物価高騰等対策支援金については令和6年2月7日に、上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金については令和6年2月29日に申請の受付を終了しました。

自治会物価高騰等対策支援事業（上尾市自治会物価高騰等対策支援金）（上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金）のお知らせ

　上尾市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金​を活用し、​物価高騰等の影響を受ける市内の各自治会に対して支援金を交付する​「上尾市自治会物価高騰等対策支援金」及び自治会が行う空調設備の更新に対して補助金を交付する​「上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金」を創設しました。

1：上尾市自治会物価高騰等対策支援金

1．上尾市自治会物価高騰等対策支援金とは

　市では、昨今の原油価格・物価高騰に対応するために国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の各自治会に対して支援金を交付する「上尾市自治会物価高騰等対策支援金」を創設しました。

​2．支援金額

　1自治会（事務区）あたり、均等割5万円、世帯割80円×自治会加入世帯数　※自治会加入世帯数は令和5年4月1日現在

　例：自治会加入世帯数が500世帯の場合　→　5万円＋80円×500世帯＝支援金額は9万円

3．支援対象

　原油価格・物価高騰により増加した支出に対応するための支出が対象となります。支援金により新たに支出項目を創出することはできません。

※購入予定であったが、物価高騰により予算が足りずに購入できなかったものを新たに購入する等は、支援対象になります。

※今後も原油価格・物価高騰が続く可能性もございますので、令和5年度に使い切らなかった分は、令和6年度に繰り越すなどして、対応をお願いします。

4．申請書類

　以下の書類が必要となります。

※原則、令和5年度自治会活動運営交付金と同じ口座に振り込みます。違う口座をご希望の場合は【違う口座を希望の場合】の書類も必要です。

※自治会加入世帯数により交付金額が異なります。申請書等の書類については各地区定例会等でお配りしましたが、書類のデータが必要な自治会におかれましては、市民協働推進課までご連絡ください。

市民協働推進課　電話番号：048-775-4539（直通）　メールアドレス：s53000@city.ageo.lg.jp

【すべての自治会】

□ 上尾市自治会物価高騰等対策支援金交付申請書

□ 委任状（必要な自治会のみ）

【違う口座を希望の場合】

□ 支払金口座振替依頼書（令和5年度自治会活動運営交付金とは異なる口座への振り込みを希望する自治会のみ）

□ 通帳のコピー（令和5年度自治会活動運営交付金とは異なる口座への振り込みを希望する自治会のみ）

※ 当支援金の交付手続きに関する書類及び帳簿は、当該支援金の交付を受けた日の属する市の会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管してください。

5．申請書類の提出期限

　令和6年2月7日水曜日

（期間が短く申し訳ありませんが、期限厳守でお願いいたします。）

6．今後の流れ

　以下のように予定しております。

時期	事務の流れ
令和6年1月	事業の周知期間・上尾市自治会連合会理事会、各地区定例会での説明
令和6年2月	・申請書類提出期限（2月7日水曜日まで）
令和6年2月29日	・支援金の支払い予定日

 

 

 

 

 

 

2：上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金

1．上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金とは

　市では、集会所等における空調設備の省エネ化により自治会の電気代等の将来的な負担軽減を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、自治会が行う空調設備の更新に対して補助金を交付する「上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金」を創設しました。

　なお、この制度については予算がなくなり次第終了となります(先着順ではありません）。申請団体が多数の場合は補助の要件を満たしていても補助金を交付できない場合があります。

2．補助金額

　150万円を限度として、補助対象経費(集会所等における既設の空調設備を省エネルギー性能の高い機器に更新する場合に要する経費)の10分の8以内の額（千円未満切り捨て）とします。

例1：補助対象経費が100万円の場合　→　100万円×8／10＝補助額は80万円

例2：補助対象経費が200万円の場合　→　200万円×8／10＝160万円→補助額は上限の150万円

3．補助対象の空調設備

　製造年が平成25年（2013年）以前の既設の空調設備の更新が補助対象となります。

※令和5年4月1日以降に、製造年が平成25年（2013年）以前の既設の空調設備をすでに更新している場合も補助対象となります。

※製造年が平成26年（2014年）以降の空調設備の更新は対象外です。

※省エネ化を目的としているので、空調設備がない場所に新たに設置する場合は対象外です。新規で設置する場合、一般コミュニティ助成事業補助金や集会所等整備事業費補助金の対象となる可能性があるので、市民協働推進課までご相談ください。

4．申請書類

　以下の書類が必要となります。記入例を参考にご記入ください。

□ 上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金交付申請書

上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金交付申請書 [Wordファイル／38KB]

（記入例）上尾市集会所等省エネ空調設備更新補助金交付申請書 [Wordファイル／30KB]

□ 見積書（2者以上）

□ 購入する空調設備の仕様がわかるもの（カタログ等）

□ 空調設備設置箇所図面（手書きの図面でも結構です）

（記入例）空調設備設置箇所図面 [Excelファイル／15KB]

□ 更新前の空調設備の写真（既設の空調設備の設置状況がわかるもの）

（見本）更新前の空調設備の写真 [Wordファイル／1.38MB]

□ 既設空調設備に関する調書

既設空調設備に関する調書 [Wordファイル／39KB]

（記入例）既設空調設備に関する調書 [Wordファイル／27KB]

空調設備のメーカー等の確認について [Wordファイル／1.82MB]

※ 上記の書類の内容によっては、必要書類が追加される可能性があります。

※ 実績報告の際、実績報告書、収支決算書、契約書・領収書の写し、更新後の空調設備の写真（更新した空調設備の設置状況がわかるもの）が必要となります。詳細は補助金の交付が決まった団体に別途お知らせします。

※ 当補助金の交付手続きに関する書類及び帳簿は、当該補助金の交付を受けた日の属する市の会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管してください。

※ 申請書等の様式の電子データが必要な場合、以下のメールアドレスに必要な資料を記載してメールをお送りください。資料を添付して返信いたします。

市民協働推進課メールアドレス：s53000@city.ageo.lg.jp

5．申請書類の提出期限

　令和6年2月29日木曜日（期間が短く申し訳ありませんが、期限厳守でお願いいたします。）

6．今後の流れ

　以下のように予定しております。

時期	事務の流れ
令和6年1月	事業の周知期間・上尾市自治会連合会理事会、各地区定例会での説明
令和6年2月	・申請書類提出期限（2月29日木曜日まで）
令和6年3月上旬～中旬	・補助金交付団体の決定（予算額を上回る申請があった場合は審査を行い、補助金交付団体を決定）
令和6年3月中旬～下旬	・申請団体に補助金交付の可否を通知
補助金の交付対象になった後	・随時、自治会で事業（空調設備更新）を実施 ※補助金は実績報告後に支払う予定ですが、必要な場合は先払いすることも可能です。
事業完了後	・実績報告書類を自治会から市に提出 ・書類審査後、補助金の支払
令和6年10月末まで	・すべての補助金交付団体で事業完了