越境した木の枝の切取りルールの改正について

これまでは、隣の土地から境界を越えて木の枝が伸びてきた場合、自分で切り取ることはできず、その木の所有者に切ってもらうか、訴えを起こして切除を命ずる判決を得て強制執行の手続きをとる必要がありました。

2023年4月1日の改正民法施行により、越境された土地の所有者は、木の所有者に枝を切り取らせる必要があるという原則を維持しつつ、次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができるようになりました（改正後の民法233条3項1号から3号）。

（1）⽵⽊の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、⽵⽊の所有者が相当の期間内に切除しないとき
（2）⽵⽊の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき
（3）急迫の事情があるとき

「相当の期間」とは、越境した枝を切り取るために必要な時間的猶予を与える趣旨であり、事案によりますが、基本的には2週間程度と考えられます。

越境した枝の切取り費用は、枝が越境して⼟地所有権を侵害していることや、⼟地所有者が枝を切り取ることにより⽊の所有者が本来負っている枝の切除義務を免れることを踏まえ、基本的には、⽊の所有者に請求できると考えられます。

越境した枝を切り取るのに必要な範囲で、隣地を使用することができます（改正後の民法209条）。

越境した枝の切取りをお考えの場合には、事前に弁護士や司法書士等へご相談ください。

令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント（法務省）から抜粋