SDGs商品開発費補助金について
5月27日 申請の手引き・要領等を公開
ＳＤＧｓの達成（※）に貢献する先駆的な新商品等の開発を行う事業者に対し、補助金を交付します！
ＳＤＧｓに掲げられた目標のうち、複数の目標達成を目指した新たな商品やサービスの開発に積極的に取り組む事業者に対し、その開発経費の一部を補助します。
（※）SDGｓ目標の達成に貢献するものが対象
・SDGsと、17の目標ごとの説明については、次の外部サイトでご確認ください。
『SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは？ 17の目標ごとの説明、事実と数字（国際連合広報センター）』
申請受付期間
令和6年6月3日(月曜日)から12月27日(金曜日)まで（必着）
※予算額に達した場合は、期間中でも受付を終了します。
補助金の額
交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。
補助対象経費[税抜]×1/2（上限50万円）
申請できる事業者の要件
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）。
- 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、現在も引き続き営業している事業者であること。
- 事業者が上尾市税の納税義務者であること。
補助の対象となる事業・経費
上尾中小企業サポートセンターまたは同センター内の埼玉県よろず支援拠点の専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、ＳＤＧｓの目標のうち、複数の目標達成を目指した新商品・新サービスを開発するものが対象です。
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【専門家相談について】 交付申請の前に、必ず上尾中小企業サポートセンターまたは同センター内の埼玉県よろず支援拠点の専門家に、補助事業について相談して指導を受けてください。これは、補助金を活用するに当たりより実効性の高い事業を行うことを目指すために行うものです。専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請を受け付けいたしかねますので、忘れずに行ってください。 上尾中小企業サポートセンター 電話 048－779－2520（要予約） |
【補助対象となる事業の例】
※《 》の数字は、SDGsの取組のうち、視点となるもの。
- 廃棄していた端材を使った新商品を開発し、年間廃棄量を○kg削減する （12・15）
- 地元の野菜を使った新メニューを開発し、輸送で発生するＣｏ2の排出量を○kg削減する (12・13・17)
- 商品をリサイクル可能な素材に変更し、年間廃棄量を○kg削減する (12・14・15)
- パッケージのサイズを見直し、○％軽量化することで省資源化を達成する (9・12)
- 自然由来の成分に変更することで、従来から○％環境負荷を低減する (12・14・15)
【補助対象とならない事業の例】
- すでに導入している設備や備品などの入替・増設・契約延長
- ＳＤＧｓに関する情報発信や自社社員に対する啓発・教育のみを行うもの
- 補助事業を行うことで、逆に環境に負荷をかけたり、廃棄量が増えたりするもの
補助事業に必要な経費として認められる以下のものを対象とします
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補助対象経費の区分 |
補助対象経費の内容 |
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材料の購入費 |
補助事業のために使用する材料の購入に係る経費 |
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工具や機械等の購入費または賃借料 |
補助事業のために使用する工具や機械等の購入または賃借に係る費用（賃借料の場合は、事業期間分に限る） |
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外注加工費 |
補助事業の実施に当たり、申請者で行うことができない加工等の外注に係る経費 |
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調査および検査委託料 |
補助事業の実施に当たり、申請者で行うことができない調査および検査の委託に係る経費 |
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技術指導料 |
ＳＤＧｓおよび補助事業に関する指導を受ける際に要する外部の専門家等への謝金 |
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広告宣伝費 |
補助事業により開発した新たな商品またはサービスの周知に係る経費 |
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その他 |
上記のほか、市長が必要と認めるもの |
※交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。
※次に掲げる費目は補助対象外とします。
- 消費税・地方消費税等の公租公課
- 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費
- 人件費
- 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）
- 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの など
注意事項
申請される際は、必ず 上尾市ＳＤＧｓ商品開発費補助金 申請の手引き を事前に確認してください。
よくある質問はこちら ※随時更新を予定しています。
様式のダウンロード
上尾市SDGs商品開発費補助金 申請の手引き [PDFファイル]
交付申請の様式
上尾市ＳＤＧｓ商品開発費補助金事業計画書 Word版 PDF版
実績報告の様式 ※事業終了後30日以内、または令和7年2月28日のいずれか早い日までに提出してください。
補助金実績報告に係る専門家相談等確認書 Word版 PDF版
