【国・埼玉県】原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口および支援制度について
原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口および支援制度
昨今の原油価格・物価高騰等により不安を抱える事業者に向けた相談窓口および支援制度の情報を埼玉県ホームページで案内しております。
中小・小規模企業向け相談窓口（一部抜粋）
| 事業名 | 事業主体 | 概要 | 内容 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 原油価格上昇に関する特別相談窓口 | 国 | 原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。 | 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部および各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を令和3年11月2日付で設置。 |
日本政策金融公庫 048-643-8320 （国民生活事業） 0570-017202 |
| 中小企業緊急相談窓口 | 県 | 県内88か所の中小企業緊急相談窓口において、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの相談に対応する。 | 商工会議所および県（産業労働政策課、産業支援課、金融課、地域振興センター）において相談に対応する | リンク先で各相談窓口の連絡先を御確認ください。 |
| 埼玉県よろず支援拠点 | 国 | 埼玉県よろず支援拠点において、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの相談に対応する。 | （公財）埼玉県産業振興公社内に「埼玉県よろず支援拠点」が設置されており、税理士、中小企業診断士などの専門家が、資金繰りや売り上げ拡大など様々な相談に対応している。 この埼玉県よろず支援拠点が、最近の原油・原材料価格高騰の影響に関する相談窓口としても位置付けられており、関連する相談に適切対応する。 |
0120-973-248 |
中小・小規模企業向け支援制度（一部抜粋）
| 事業名 | 事業主体 | 概要 | 内容 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 県制度融資の経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連における【原油・原材料高特例】の設置 | 県 | 原油・原材料価格の高騰に対応するため、本県独自の新たな緊急融資枠を設け、融資利率を大幅に引下げることで、影響を受けている中小企業の資金繰りを支援する。 |
融資対象者：原油・原材料価格の高騰の影響を受けて、最近1か月の売上総利益率または営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月に比べて5％以上減少している中小企業※ ※信用保証対象業種に属する事業を営む中小企業者および中小企業組合 使途・限度額：運転資金・8,000万円 融資期間・利率： 1年超3年以内 年0.6％以内、3年超5年以内 年0.7％以内、5年超10年以内 年0.8％以内 信用保証料：年0.45％から年1.59％ 利子補給率：0.7％ 取扱期間：令和3年12月23日から令和4年6月30日まで |
県金融課 企画・制度融資担当 048-830-3801 |
| 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）における対象者要件の緩和 | 日本政策金融公庫 | 日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の対象者要件を緩和し、原油価格高騰の影響を受けている場合には、最近3か月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％減少等の数値要件を満たさずとも、資金繰りに目立つ支障をきたしているまたはきたすおそれがあれば、対象とする。 |
融資対象者：社会的、経済的環境の変化等外的原因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者 使途・限度額：設備資金、運転資金 （中小企業事業）7億2,000万円（国民生活事業）4,800万円 融資期間・利率：設備資金15年以内、運転資金8年以内 基準利率（貸付期間・担保の有無等により変動）ただし、原油価格上昇等の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している方で、一定の条件を満たす場合、 （国民生活事業）においては、経営基盤の強化を図るために必要な運転資金に限り、特別利率R （中小企業事業）においては、長期運転資金に限り、基準利率-0.2％ |
各相談窓口や支援制度に関する詳細やお問い合わせ先は、埼玉県ホームページ「原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口および支援制度について」（外部サイト）をご確認ください。