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令和3年度企業版ふるさと納税感謝状贈呈式が行われました

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年5月18日更新 ページID:0310605

企業版ふるさと納税
※撮影のため一時的にマスクをはずしています。

 上尾市では、令和3年度から企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を導入しており、日伸産業(株)および(株)サイオーからの寄附を受け、5月13日に感謝状贈呈式が行われました。

 地方創生応援税制は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行うもので、今回、日伸産業(株)からは「中小企業サポートセンター事業」へ、(株)サイオーからは「電子書籍の導入事業」への寄附となりました。

日伸 サイオー
※撮影のため一時的にマスクをはずしています。

 日伸産業(株)の河原塚代表取締役からは「コロナ禍で、厳しい状況が続くが、中小企業サポートの一助になればと考えている、これからも市に協力していきたい」と、(株)サイオーの橋本代表取締役からは「本には価値がある。本離れが進んでいるが、今回の寄附で子どもの健やかな成長の助けになればと思う」とそれぞれ暖かいお言葉をいただきました。

 式に出席した畠山市長は、多大な寄附への感謝を述べ「〈みんなでつくる みんなが輝くまち あげお〉の実現をめざし、民間企業の皆さまからもお力添えいただき、一緒に本市を盛り上げて行きたい」と話しました。

日伸産業 サイオー

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。寄附をした企業は、損金算入(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割の減税効果が見込まれます。