令和4年4月からの法人市民税　納税証明書に関する注意点について

法人の納税証明に関する注意点

当市の契約検査課・商工課（商工会議所）等にて法人に提出を求めている納税証明書が令和4年4月から変わります。

　変更前：納税課にて発行している「法人市民税に未納が無い証明書」

　変更後：証明書発行センターにて発行している「市税に未納が無い証明書」

　　　※「市税に未納が無い証明書」とは、“法人市民税に加え、固定資産税・都市計画税、軽自動車税等すべての市税に未納が無い”ことの証明となります。

　　　※「法人市民税に未納が無い証明書」は、引き続き納税課にて発行しています。

「市税に未納が無い証明書」の利用例

1）競争入札参加資格審査等の申請のため契約検査課へ提出

2）中小企業資金融資等利子補給補助等の申請のため商工課・商工会議所へ提出