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結婚新生活支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月1日更新 ページID:0304984

結婚新生活イメージ3

新婚生活を応援します!

結婚を機に上尾市内で新しく居住する住宅(新居)への引越費用や住宅購入費、家賃などの一部を最大30万円(29歳以下は最大60万円)助成します。

※ 書類がすべて揃った方から先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。

 

事業概要

対象となる世帯

次の1~9の要件をすべて満たす世帯であること。

1 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること。

2 婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること。

3 補助対象住宅が市内にあって、かつ、申請日において補助対象住宅に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。

4 夫婦の所得合計額が令和6年分(4月~6月に申請する場合は令和5年分)で500万円未満であること。

(※ 奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を所得から控除します。)

5 補助金の交付の決定を受けた日から3年を超える期間、補助対象住宅に居住する意思があること。

6 市税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

7 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

8 自治会、町内会等に加入する意思があること。

9 夫婦ともに上尾市暴力団排除条例(平成24年12月26日条例第27号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

補助金額

補助金の額は、補助金の交付の対象となる経費に相当する額とし、最大30万円(29歳以下は最大60万円)。

注意:補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた額とします。

注意:本事業からの補助金を受け取った場合には、受け取った日の属する年分の一時所得として課税対象になります。なお、確定申告などが必要になるかの判断は、補助金額やその他の所得等の状況によって取り扱いが異なりますので、詳しい計算方法等につきましては、国税庁ホームページでご確認いただくか上尾税務署にお問い合わせください。

(国税庁:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

(上尾税務署:https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/location/saitama/ageo/index.htm

対象となる経費

1 住宅取得費(建物に係る部分のみ対象)

2 住宅の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

3 住宅リフォーム費

4 引越費用

注意:住宅に関する手当が支給されている場合は、住宅に関する手当額を対象となる経費から控除します。

対象となる経費の期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に支払った費用

申請方法

申請期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

※ 申請状況により、期間内であっても受付を終了する場合があります。

申請書類

下記書類を用意して、直接こども支援課へ

(※ 郵送及び土曜開庁日の申請は受け付けておりませんのでご注意ください)。

全員が共通して必要となる書類

1 上尾市結婚新生活支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)

2 戸籍謄本(申請日において戸籍謄本を発行することができない場合は、婚姻届受理証明書)

3 所得証明書又は非課税証明書(所得証明書を当市で発行できる者を除く)。【※ 下表参照】

4 市税及び国民健康保険税の滞納がないことを証明する書類(証明書を当市で発行できる者を除く)。

注意:市税等の滞納がないことの証明する書類は、自治体によって発行していない場合があります。その場合は、納税証明書や滞納証明書等を提出してください。詳細については各自治体にお問い合わせください。

該当する場合には、必要となる書類

5 対象となる経費に係る根拠書類

 (1) 住宅取得費

 住宅の売買契約書及びこれに係る領収書、受領書等支払を証明するものの写し

 住宅ローン契約書・ローン支払い予定表・支払いが分かる領収書等の写し

 (2) 住宅の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

 住宅の賃貸借契約書及び賃料、共益費、仲介手数料に係る支払いが分かる領収書等の写し

 (3) 住宅リフォーム費

 住宅リフォーム工事請負契約書及びこれに係る領収書、受領書等支払を証明するものの写し

 住宅リフォームローン契約書・ローン支払い予定表・支払いが分かる領収書等の写し

 (4) 引越費用

 引越費用に係る領収書の写し

6 住宅手当支給証明書(第2号様式)又は住宅手当の支給状況を確認することができる書類

(※ 個人事業主本人又は就労していない場合を除いて、住宅手当の支給状況を確認するため必要となります。)

7 貸与型奨学金の返還額が分かる書類の写し【※下表参照】

8 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

下表

【※所得の判定対象期間について】
申請する日によって、所得の判定対象期間が異なります。
また、貸与型奨学金の返還額が分かる書類の写しを提出する場合も、同様の期間となります。

 
申請日 所得証明書の該当年度 判定対象期間
4月~6月 令和6年度(令和5年分) 令和5年1月~12月の収入
7月~翌3月 令和7年度(令和6年分) 令和6年1月~12月の収入

申請書様式

 
各種様式
上尾市結婚新生活支援事業費補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/29KB]
住宅手当支給証明書(第2号様式) [Wordファイル/23KB]
上尾市結婚新生活支援事業費補助金変更交付申請書(第4号様式) [Wordファイル/20KB]

よくあるお問い合わせについて

上尾市結婚新生活支援事業の申請でよくあるお問い合わせはコチラ [PDFファイル/475KB] 


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