水防法に基づく要配慮者利用施設における「避難確保計画」作成等の義務化

　近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地の河川で浸水被害が多発しています。
　平成28年8月に東北地方を襲った台風10号では、河川が氾濫し、岩手県の高齢者施設で利用者9名が亡くなる事故がありました。
　このことを受け、国では水防法を改正しました（平成29年5月19日公布、同年6月19日施行）。
　改正された水防法では、市町村地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設に対して、洪水時等における「避難確保計画」の作成および「避難訓練」の実施が義務化されました。
　対象の要配慮者利用施設におかれましては、「避難確保計画」の作成およびその計画に基づいた「避難訓練」に着手くださいますようお願いします。

　対象施設は「上尾市地域防災計画」に指定されている施設です。

　要配慮者利用施設一覧 [Excelファイル／16KB]

「避難確保計画」作成にかかる流れについては以下のとおりです。

1、施設や施設周辺の浸水深を確認

　洪水ハザードマップ等を確認し、河川氾濫時の施設や施設周辺の浸水深を調べます。

　【参考】

　・Ｗｅｂ版上尾市洪水ハザードマップ

　・地点別浸水シミュレーション検索システム（国土交通省）

2、「避難確保計画」の作成

　施設や施設周辺の浸水深を確認した後、下記から「避難確保計画」のひな型をダウンロードします。

　避難確保計画【ひな型】 [Excelファイル／10.9MB]

　ダウンロードしたひな型に、必要事項を入力してください。

　ひな型のシート内に記入例がありますので、参考にしてください。

3、「避難確保計画」の提出

（1）作成した「避難確保計画」の内容を、「別紙2 計画提出時のチェッリスト」を使用し確認します。

（2）確認後、「別紙1　避難保計画作成報告書」を作成してください。

（3）作成した避難確保計画と「別紙1　避難確保計画作成報告書」、「別紙2　計画提出時のチェックリスト」を危機管理防災課の代表アドレス（s105000@city.ageo.lg.jp）にメールにて提出してください。

　すでに下記のいずれかの計画を作成している施設については、既存の計画に一部追記することで「避難確保計画」を作成したとすることができます。

　その際、追記部分以外の項目も含む「避難確保計画」のデータを、前述の『避難確保計画作成の流れ　3、「避難確保計画」の提出』　を参考に、Ｗｅｂサイトへのアップロードおよび危機管理防災課への提出を行ってください。

（1）消防計画：消防計画に追記する例

（2）非常災害対策計画：非常災害対策計画と避難確保計画の比較

（3）危機管理マニュアル：学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインについて（解説編　Ｐ46）

　作成した「避難確保計画」をより実行的なものとするために、水害を想定した避難訓練等を年1回以上行いましょう。

　その際、施設職員の他、可能な範囲で利用者の方々にもご参加いただきましょう。　多くの方が避難訓練を行うことで、その実効性がより高められます。

　避難訓練を実施したら、お早めにに「別紙3　訓練実施報告書」を上尾市危機管理防災課の代表アドレス（s105000@city.ageo.lg.jp）へメールにて提出してください。

　避難訓練の内容を踏まえ、必要に応じて「避難確保計画」を見直しましょう。

　その結果、「避難確保計画」の内容に変更が生じた場合は、「避難確保計画作成の流れ」の項目にある3（1）から（3）と同様の手順で、内容を変更した「避難確保計画」を提出してください。

別紙1　避難確保計画作成報告書 [Wordファイル／21KB]

別紙2　計画提出時のチェックリスト [Wordファイル／49KB]

別紙3　訓練実施報告書 [Wordファイル／22KB]

要配慮者利用施設の浸水対策（国土交通省）

水防法・土砂災害防止法の改正について（国土交通省）

浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果および水害・土砂災害対策の実施について（文部科学省）