成年年齢が18歳になりました

民法の改正により、これまで20歳だった成人年齢が18歳になりました。
年齢が引き下げされることにより消費者被害の拡大が心配されています。安易に考えず、悪質商法などにだまされないようにしましょう。

18歳（成年）になった人は自分一人でも契約することや、住む場所、進学、就職といった進路も自分の意思で決めることができるようになります。

「契約」
自分の意思で様々な契約をすることができます。
・　携帯電話サービスを契約する。
・　一人暮らしのためにアパートを借りる
・　ローンを組んで自動車などの高額商品を購入する
・　クレジットカードをつくる（支払い能力の審査の結果、つくれないこともあります）

「結婚」
女性の結婚できる年齢は男性と同じ18歳に引き上げられます。

その他にも、10年有効パスポートの取得、国家資格の取得と資格にもとづく就職（意公認会計士・司法書士・行政書士など）

18歳になっても20歳にならないとできないことがあります。
飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは従来どおり20歳になってからです

「飲酒」と「喫煙」
健康被害などの理由から20歳からのままです。
お酒が飲める、たばこが吸える年齢になっても健康維持のため、飲みすぎ、吸いすぎには注意しましょう。

「公営ギャンブル」
競馬、競輪、競艇（ボートレース）、オートレースの公営ギャンブルについても年齢制限は20歳のままです。
これはギャンブル依存症への観点からです。

国民年金保険料の納付義務が発生するのも20歳からになります。

買った商品のトラブルなど消費生活に関することにつちえ、専門の相談員による相談を受付しています。
相談を聞いて、どうしたら良いアドバイスや業者との間に入り話し合い（あっせん）を行い、消費トラブル解決のためのお手伝いをします。