国民健康保険の医療費と保健事業
これからも健康な毎日を送るために
医療保険制度
現在の日本の医療保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支えあう「国民皆保険制度」です。
国民健康保険制度
国民健康保険は、国民皆保険の最後のとりでです。平成30年度から国民健康保険制度が見直され、県と市町村が共同保険者となって運営することになりました。
進む高齢化と増える医療費
医療費は、皆さんが医療機関の窓口で支払う自己負担分の他に、国・県からの補助金や、国民健康保険税で賄われています。少子高齢化が進み、日本全体で医療費は年々増え続けています。段階の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和7年度には医療費が約62兆円にもなると予測されています。そのような中で、医療費の適正化と保険税の適正な設定は、市と県が協力して取り組まなければならない重要な課題です。
上尾市国民健康保険の医療費の現状
上尾市は、1人当たりの医療費が県内平均と比べて高く、保険税は平均より低い状況です(グラフ1・2参照)。
1人当たりの医療費が増えている原因は、65歳以上の加入者が多い(グラフ3参照)ことに加え、長期的な療養を必要とするがんや糖尿病、高血圧症などの生活習慣病が多いことが考えられます。
上尾市の医療費を疾病分類別に表すと、グラフ4・5のとおりです。
市では、県と共に医療費の適正化や保険税の適正な設定をすることで、国民健康保険の安定的な運営を図っていきます。また、一人一人が健康な毎日を送れるよう、さまざまな保険事業に取り組んでいます。
今後も安心して医療が受けられるよう、医療費の適正化にご協力をお願いします。
年に1回特定健康診査の受診を
市では毎年5月から10月に、国民健康保険に加入している40歳以上の人が、無料で受けられる特定健康診査(特定健診)を行っています。
生活習慣病は、初期段階では自覚症状がなく、気が付いたときには重症化していることもある恐ろしい病気です。「まだまだ元気だから」「体に不調はないから」など、自己判断で検診を遠ざけず、いつまでも健康な毎日を過ごしていくために、毎年必ず特定健診を受診しましょう。
特定保健指導のご利用を
特定健診の後、生活習慣病の発症のリスクが高い人には、そのリスクに応じて特定保健指導を行っています。対象者には健診受診の約2カ月後に、保健指導の案内を郵送しています。
ジェネリック医薬品のご利用を
ジェネリック医薬品へ変更を希望する場合は、医師、薬剤師に相談の上、効能を確認しながらの使用をお勧めします。
市の国民健康保険加入者で、生活習慣病に関する薬剤を服用している一部の対象者には、現在服用している薬をジェネリック医薬品に変えた場合、どのくらい自己負担が減るかをお知らせしています。
また、保険年金課の窓口で「ジェネリック医薬品希望シール」を交付しています。希望する人はご利用ください。
令和3年度から国民健康保険税の賦課限度額が変更に
令和3年度から、医療費などの給付に充てる医療分の賦課限度額(納税義務者に対する課税額の上限)が61万円から63万円に、40歳から64歳の人が支払う介護保険にかかる納付金である介護分の賦課限度額が16万円から17万円に変更になります。後期高齢者医療制度を支える支援分と合わせると、96万円から99万円に改定されます。
| 医療分 | 支援分 | 介護分 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 61万円 | 19万円 | 16万円 | 96万円 |
| 令和3年度 | 63万円 | 19万円 | 17万円 | 99万円 |
| 医療分 | 支援分 | 介護分 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 63万円 | 19万円 | 17万円 | 99万円 |