自宅で受けることができるサービス
事業名 |
対象者 |
サービス内容 | 利用者負担 | 申し込み |
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緊急通報システム | 市内に住所を有する人で、おおむね65歳以上であり日常生活を営む上で常時注意を要する人、または、外出困難な在宅の重度身体障害者。 | 在宅時に病気の発作などが起きた場合に、ボタンを押すだけで緊急通報センターにつながる端末機をお貸しします。状況に応じてセンターから消防署に119番通報します。 |
月額1,320円(税込) ただし、世帯の構成員のすべてが前年の所得(1月から7月までに月分の機器等を利用する場合にあっては、前々年の所得)に係る市町村民税が非課税のときは無料 |
地域包括支援センターへ |
徘徊高齢者等探索サービス | 市内に住所を有する65歳以上の徘徊(はいかい)高齢者および初老期の認知症の人を在宅で介護している人。 | 徘徊する高齢者を在宅で介護している人に、居場所を確認できる端末機をお貸しします。徘徊行動により高齢者の所在が不明になった時、端末機を身につけていることで所在の確認ができます。 |
月額165円(初期費用2,750円)(税込) |
地域包括支援センターへ |
日常生活用具給付 | 市内に住所を有するおおむね65歳以上の、在宅のねたきり高齢者やひとり暮らし高齢者で、世帯を構成する者すべてが市民税非課税の人。 | 日常生活用具(火災報知器、自動消火器、電磁調理器)を給付します。(種目ごとに1個まで) |
基準額を超えた分は利用者負担となります。 【基準額】 火災報知器 15,500円 自動消火器 30,900円 電磁調理器 45,400円
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高齢介護課(市役所2階6番窓口)へ |
住替家賃助成 |
居住する住宅の取り壊しにより立ち退きを求められている世帯で、次の要件をいずれも満たしている人。 (1)市内に引き続き1年以上居住する、65歳以上のひとり暮らし世帯、または65歳以上の人を含む60歳以上の人で構成している世帯 (2)世帯の生計中心者(所得の最も多い人)の前年度分の市民税の所得割が非課税 (3)生活保護を受けていない (4)市内の民間賃貸住宅への転居 ※転居前に申請してください。 |
民間の賃貸住宅に住み、取り壊しにより転居を求められている高齢者世帯に、転居後の家賃の一部を1年間助成します。 |
転居後の家賃が転居前の家賃より高くなる場合、その差額について月額1万円を限度として助成します。 ※立ち退き請求があった際にご相談ください。 |
高齢介護課(市役所2階6番窓口)へ |
配食サービス | 高齢者や食事の支度が困難な人。 |
栄養バランスのとれた食事をご自宅までお届けします。「あげお配食サービス協力店」の中から、ご希望に合ったサービスを提供する店を選択してご利用ください。
令和5年度版あげお配食サービス [PDFファイル/11.82MB]
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選択した協力店ごとに異なります。 | 電話、または、ファクスで、直接協力店にご連絡ください。 |
緊急医療情報キット |
市内に住所がある65歳以上で、配布を希望する人 ※1世帯につき1個の配布です。 |
万一の災害や急病に備え、医療情報などを記入した用紙を筒状の容器に入れ、家庭にある冷蔵庫に収納し、緊急時に役立てるものです。 | ― |
高齢介護課(市役所2階6番窓口)へ 【申請書】 ※本人確認ができるもの(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)をお持ちください。 |