自宅で受けることができるサービス
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年4月11日更新 ページID：0284315
| 事業名 |
対象者 |
サービス内容 | 利用者負担 | 申し込み |
|---|---|---|---|---|
| 緊急通報システム | 市内に住所を有する人で、おおむね65歳以上であり日常生活を営む上で常時注意を要する人、または、外出困難な在宅の重度身体障害者。 | 在宅時に病気の発作などが起きた場合に、ボタンを押すだけで緊急通報センターにつながる端末機をお貸しします。状況に応じてセンターから消防署に119番通報します。 |
基本型：月額605円（税込） 駆けつけサービス付き：月額1,650円（税込） ただし、世帯の構成員すべての前年の所得（1月から7月までの分は前々年の所得）に係る住民税が非課税のときは無料 |
【申請】地域包括支援センターへ |
| 徘徊高齢者等探索サービス | 市内に住所を有する65歳以上の徘徊（はいかい）高齢者および初老期の認知症の人を在宅で介護している人。 |
徘徊する高齢者等を在宅で介護している人に、居場所を確認できる端末機をお貸しします。徘徊行動により高齢者等の所在が不明になった時、端末機を身につけていることで所在の確認ができます。
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月額121円（税込） |
【申請】地域包括支援センターへ |
| 日常生活用具給付 | 市内に住所を有するおおむね65歳以上の、在宅のねたきり高齢者やひとり暮らし高齢者で、世帯を構成する者すべてが市民税非課税の人。 | 日常生活用具（火災報知器、自動消火器、電磁調理器）を給付します。（種目ごとに1個まで） |
基準額を超えた分は利用者負担となります。 【基準額】 火災報知器 15,500円 自動消火器 30,900円 電磁調理器 45,400円
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高齢介護課（市役所2階6番窓口）へ |
| 住替家賃助成 |
居住する住宅の取り壊しにより立ち退きを求められている世帯で、次の要件をいずれも満たしている人。 （1）市内に引き続き1年以上居住する、65歳以上のひとり暮らし世帯、または65歳以上の人を含む60歳以上の人で構成している世帯 （2）世帯の生計中心者（所得の最も多い人）の前年度分の市民税の所得割が非課税 （3）生活保護を受けていない （4）市内の民間賃貸住宅への転居 ※転居前に申請してください。 |
民間の賃貸住宅に住み、取り壊しにより転居を求められている高齢者世帯に、転居後の家賃の一部を1年間助成します。 |
転居後の家賃が転居前の家賃より高くなる場合、その差額について月額1万円を限度として助成します。 ※立ち退き請求があった際にご相談ください。 |
高齢介護課（市役所2階6番窓口）へ |
| 配食サービス | 高齢者や食事の支度が困難な人。 |
栄養バランスのとれた食事をご自宅までお届けします。「あげお配食サービス協力店」の中から、ご希望に合ったサービスを提供する店を選択してご利用ください。
令和7年度版「あげお配食サービス」 [PDFファイル／9.42MB]
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選択した協力店ごとに異なります。 | 電話、または、ファクスで、直接協力店にご連絡ください。 |
