地域自立支援協議会の活動について

　地域の相談支援体制の充実を目的とした「基幹相談支援センター」を、令和2年度までに各市町（または広域）で設置するとの目標が、国・県の方針として示されたことを受け、元々、障害福祉サービス事業所のつながりが深く、また利用者の交流が多い地域性から、上尾市・桶川市・伊奈町の2市1町での共同設置を目指してきました。その過程において地域の相談支援体制に関する協議の場でもある地域自立支援協議会についても、2市1町の地域全体で協議を行っていく方が、利用者にも有益になるとの考えに基づき、令和2年4月に統合されました。

　　広域的な関係機関の連携を図り、情報共有、共通研修など主体的な活動を行うことで、障害者を取り巻く地域の課題を解決し、すべての障害者がより暮らしやすい地域社会の実現に向けて中核的な役割を果たします。

（1）全体会

　地域の代表者、教育関係者および医療関係者などで構成され、協議会全体の情報共有および行政等に対する施策提言を行います。

（2）運営会議

　2市1町にある生活支援センター（相談支援センター）等および行政職員で構成され、協議会運営に係る企画立案や各部会で挙がった課題の分析などを行います。

（3）部会

　 「支援センター部会」「サービス管理責任者部会」「計画相談部会」他計7つの部会で構成されます。各分野の実務担当者が集まり、各部会で抽出された課題に対する解決策を協議し、運営会議や全体会に提案します。

（4）事務局

　上尾・桶川・伊奈基幹相談支援センター