児童扶養手当の適正な受給について
児童扶養手当の適正な受給のために
児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として、貴重な税金をもとに支給しています。趣旨を正しく理解していただき、児童扶養手当の申請や受給については、定められた法に従い、適正に行っていただく必要があります。
1．調査の実施について
児童扶養手当の適正な受給のため、受給資格の有無や生計維持方法等について、質問、追加資料の提出、調査を実施する場合があります。受給資格の確認で、止むを得ず、プライバシーに立ち入ることもありますので、ご理解とご協力をお願いします。
都道府県知事等は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者、当該児童その他の関係人に質問させることができる。 |
|---|
2．手当の全部又は一部を支給しないことがあります
児童扶養手当法に定める調査等に応じていただけない場合は、手当額の全部又は一部を支給しないことがあります。
手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。 （1）受給資格者が、正当な理由がなくて、第29条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったとき。 |
|---|
3．手当の支払いを差し止める場合があります
必要な手続きや書類の提出がない場合は、手当の支払を差し止めることがあります。
手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第28条第1項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、手当の支払を一時差しとめることができる。 |
|---|
手当の支給を受けている者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事等に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 |
|---|
4．不正な手段で手当を受給した場合は次の事項が生じます
偽りの申告や不正な手段で手当を受給した場合については、お支払した手当を返還していただくことがあります。また、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。
偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、都道府県知事等は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 |
|---|
偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。 |
|---|