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請負契約等の辞退届の提出状況について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年5月12日更新 ページID:0282364

 市長、副市長及び教育長(以下「市長等」といいます。)が役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている法人又は市長等の配偶者、2親等内の親族若しくは同居の親族が役員をしている法人は、市と締結する請負契約等を辞退するよう努めなければなりません。
 また、市長等は、責任をもってこれらの法人に請負契約等の辞退届を作成させ、これを市長に提出するように努めなければなりません。
 上尾市長等政治倫理条例第4条第5項の規定により、請負契約等の辞退届の提出状況について、次のとおり公表します。

提出した法人の名称 役員等の氏名 関係 辞退届の受理年月日

(1) 市長

更生保護法人埼玉県更生保護観察協会 畠山 稔 本人 令和3年12月22日
上尾、桶川、伊奈衛生組合 畠山 稔 本人 令和3年12月23日
埼玉県都市競艇組合 畠山 稔 本人 令和3年12月24日
株式会社フェニックス 畠山 稔 本人 令和3年12月27日
株式会社PONY 畠山 真典 令和4年1月12日
上尾伊奈資源循環組合 畠山 稔 本人 令和5年4月10日
提出した法人の名称 役員等の氏名 関係 辞退届の受理年月日

(2) 副市長

公益財団法人上尾市勤労者福祉サービスセンター 坂本 𣳾孝 本人 令和4年7月29日

(3) 教育長

提出なし