統一的な基準による財務書類

「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書(平成26年4月30日)」により示された固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準による財務書類を作成しました。

地方公共団体の会計では、予算の適正かつ確実な執行に資する単式簿記・現金主義会計を採用していますが、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類を作成することで、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用および純資産の内部構成の変動）およびストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること等により、単式簿記・現金主義会計を補完することになります。

統一的な基準による財務書類の詳細については、総務省ホームページ「地方公会計の整備」を参照してください。