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都市計画税(家屋)の課税誤りおよび課税漏れについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年12月6日更新 ページID:0356391

 都市計画税(家屋)について、課税誤り及び課税漏れが判明しました。本事案を厳粛に受け止め、心よりお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

経緯

 自治体業務システムの標準化に伴うデータ確認作業を行っていたところ、都市計画税について、課税誤りと課税漏れを発見しました。

内容

・家屋が市街化調整区域にあるにもかかわらず都市計画税を課税していた。

 14件(還付金6,238,600円)※この他、利息相当額等が加算されます。

・家屋が市街化区域にあるにもかかわらず都市計画税を課税していなかった。

  5件(課税額141,900円)

原因

 都市計画税の課税事務において、市街化区域と市街化調整区域の区分を誤ってシステム入力してしまったことに対し、職員の確認が不十分であったため。

 対応

 対象となる方に個別に謝罪・説明し、速やかに還付及び課税の手続きを進めます。

 再発防止策

 市街化区域・市街化調整区域の区分チェックについて、システム入力時に複数の職員による確認を徹底します。また、定期的に再チェックするほか、納税通知書作成前にも全件のデータチェックを行うことで、再発防止に努めてまいります。

還付金詐欺にご注意ください。市役所職員が電話でATMの操作を求めることや、キャッシュカードをお預かりすることはありません。