新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（勤労者向け）
休業支援金・給付金について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
要件や申請方法など、詳しくは厚生労働省の休業支援金のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
対象者
以下の条件に当てはまる方
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、
(1)令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
(2)令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者
対象期間および申請期限
| 休業した期間 | 締切日（郵送の場合は必着） |
|---|---|
| 令和3年4月～12月 | 令和4年3月31日（木） |
| 令和4年1月～3月 | 令和4年6月30日（木） |
支給額の算定方法
| （休業開始前賃金日額 (※1)） × 80％× ｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝ (※3) |
※1 算定方法
（申請対象となる休業開始月前6か月のうち任意の3か月の賃金の合計額）÷90
大企業にお勤めの方で、令和3年4月以降の休業について初回申請する場合は、休業開始月の直前6か月ではなく、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の3か月の賃金の合計額を90で割って計算します。
（例1）令和3年4月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和3年3月から任意の3か月
（例2）令和4年1月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和3年12月から任意の3ヶ月
※2 「休業前賃金日額×80％」の上限額
・令和3年4月1日～令和3年4月30日まで 11,000円
・令和3年5月1日～令和3年12月31日まで 9,900円（※）
・令和4年1月1日～令和4年3月31日まで 8,265円（※）
（※）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）については、令和3年5月1日～令和4年3月31日の期間において11,000円となります。
この特例の対象となる地域及び期間については、「休業支援金の地域特例対象地域及び期間について」をご確認下さい。
手続内容
申請方法
申請方法は、オンライン申請と郵送申請があり、労働者の方から直接申請いただけます（事業主経由での申請も可能です。）。
〈郵送申請をする場合の郵送先〉
〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
〈オンライン申請ページへのリンク〉
https://knwguest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login
必要書類
- 支給申請書
- 支給要件確認書
- 本人確認書類
- 口座確認書類
- 休業前および休業中の賃金額を確認できる書類
- シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書及びその内容が確認できる書類（大企業の方のみ）
お問い合わせ・申請書のダウンロードなど
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276
午前8時30分から午後8時まで
（土日祝日は午前8時30分から午後5時15分まで）
