木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強い住宅の整備を進めるため、木造住宅の耐震診断（一般診断・精密診断）を実施する人に費用の一部を補助します。
【対象建築物】
　木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅または2分の1以上を住宅とする兼用住宅で、次の1から3のすべてに該当するもの
　1　補助対象者本人またはその2親等以内の親族が所有しているもの
　2　在来軸組工法または枠組壁工法によって建築されたもの
　3　階数が地上2以下のもの
　※　建築基準法に適合していることが必要です。
【補助対象者】
　対象建築物に居住し、市税を完納している人
【補助金額】
　耐震診断に係る費用で、10万円を限度
　※　補助金の予算に限りがあります。
【耐震診断をする者】
　建築士法の規定により登録を受けている建築士事務所または建設業法に規定する建設業者に所属する一・二級建築士および木造建築士
【補助対象となる耐震診断】
　（一財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」または同等の耐震診断方法
【申し込み】
　補助金等交付申請書（建築安全課〈市役所6階〉にあります。市ホームページからダウンロードも可)に必要書類を添付（補助制度パンフレットを参照）して直接建築安全課へ
　※市の無料簡易耐震診断を事前に受けてください。