平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立・公布されました。この法律に基づき、幼児教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートしました。
※子ども・子育て関連三法とは
幼児教育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律のことをいいます。
(1)子ども・子育て支援法
(2)認定こども園法の一部改正法
(3)子ども・子育て支援法および認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」の制度を改正し、設置手続きの簡素化などにより普及を進めます。
・複雑だった認定こども園の設置手続きを簡素化し、その普及を図ります。
・認定こども園、幼稚園、保育園などの施設に対し、共通の制度による財政支援が行われます。
※認定こども園の主なメリット
・保護者が働いている・いないにかかわらず利用できます。
・保護者の就労条件が変化しても継続して利用できます。
・地域の子育て世帯のために、「子育て相談」、「子育て広場」などの子育て支援を実施します。
地域のニーズを踏まえ、認定こども園、保育所、小規模保育などを計画的に整備し、質を確保しながら保育等の量的拡大を図り、待機児童の解消を図ります。
・地域のニーズにあわせ、認定こども園、保育所などを計画的に整備することを目指します。
・少人数の子どもを預かる小規模保育などの地域型保育施設など、多様な保育を充実させることで受け入れる子どもの人数を増やします。
地域における様々な子育て支援のニーズに対応するため、子育ての相談ができる場や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を増やすなど地域の子育ての一層の充実を図ります。
・子育ての相談や親子が交流できる拠点・一時預かりの実施場所や受け入れ人数を増やします。
・放課後児童クラブの充実を図ります。（対象年齢の拡大）
※新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
子ども・子育て支援新制度ホームページ（内閣府）
おしえて！子ども・子育て支援新制度リーフレット [PDFファイル／448KB]
本市では幼児期の教育・保育や市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定を行いました。
また、子ども・子育て支援法第77条第1項に基づき、「上尾市子ども・子育て会議」を設置し、地域の子ども・子育てに係るニーズの把握とともに幅広い関係者や子育て当事者からの意見を踏まえ、子ども・子育て施策を推進しています。