10月9日、上尾市と一般社団法人災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47による「災害時における無人航空機による協力に関する協定」の調印式が行われました。
市では、今年度から小型無人航空機（ドローン）を導入していますが、災害時に市職員だけで市内全域の被害状況の調査を行うのは難しいことから、同協会へ災害時のドローンによる調査協力を依頼するものです。
同協会は約100社の建設業者が加盟している全国組織で、約250名のドローンパイロットが所属しています。
調印式にあたり、畠山市長は「災害時に市職員だけで被害状況を把握することは難しく、ご協力をいただけることは非常に心強い」と話しました。